中央銀行（中銀）が人民元預金金利引き上げを指導したことを受け、最大3.5％などの優待金利を各行が打ち出す中、低金利の台湾元を借りて、高金利の人民元で預金することで利ざやを狙う金利裁定取引を行う企業が増加している。なお、この流れは一般市民にも広がりつつある。22日付中国時報が報じた。
大手商業銀行の幹部は、かつて台商（海外で事業展開する台湾系企業）は台湾域外で米ドルを借り入れ、中国で人民元に換金し預金することで利ざやを稼いでいたと説明。しかし、台湾での人民元業務開放後、台湾金融市場でも台湾元と人民元の金利裁定取引が可能になり、台商のみならず多くの企業に拡大しているとの見方を示した。ある大手建設業者は実際に５億台湾元を借りて１億人民元（約17億円）を預金しており、仮に台湾元の借入金利が1.9％、人民元預金の金利が3.2％の場合、その他の税金などを考慮しなければ、１年で650万台湾元（約2,300万円）の利ざやを稼げる計算だという。
しかし、安永会計師事務所（アーンスト・アンド・ヤング）の王彦鈞会計士は、金利裁定取引は、営業外収入は増加するが、負債比率が上昇するため信用評価に関わる他、為替リスクもあるため、慎重になるべきだと指摘した。
