第一商業銀行は20日、中国・福建省アモイ市に地元企業と合弁でオフィスビルを建設し、同省における本部とする計画を董事会で決議した。背景には福建省で将来的に銀行の支店展開に優遇政策が適用される見通しとなっていることがあり、同行は今後用地の検討を進め、数年後の完成を目指す。建設費用は7,000万人民元（約12億円）以内を見込む。21日付工商時報が報じた。
台湾の銀行は現在、中国で11行が支店を設立しているが、その多くはオフィスビルを賃貸している。しかし同国における賃料の上昇を受けて、自社ビル購入を検討する銀行が増えており、第一銀は既に昨年、上海支店向けに同市長寧区のオフィスビルを8,848人民元で購入。来年入居予定としている。
なお彰化銀行は2003年に昆山支店（江蘇省）用にビルを購入したが、同ビルの不動産価値は現在10倍に高まっているという。こうした中、合作金庫商業銀行の蘇州支店や台湾中小企業銀行（台湾企銀）上海支店も自社ビル購入を計画している。
