内政部がこのほど発表した１～10月の住宅建設許可数は、2007年以来最多となる11万1,056件に上り、特に桃園県は同２万3,000件と08年通年に比べ約3.5倍に増え過去最高となった。これを受けて徳明財経科技大学の花敬群副教授は「新築物件数が増え続ける一方で需要はそれほど伸びておらず、既に不動産市場は供給過剰にある」と指摘。景気がさらに悪化した場合、不動産バブルが崩壊する懸念があるとの見方を示した。22日付聯合報が報じた。
なお花副教授は１～10月の許可件数増加は、政府が2015年７月に実施する容積率上限の設定を前にして、不動産デベロッパーが相次いで申請を行ったためと分析している。
また、景文科技大学財務金融系の章定煊副教授は、桃園県では桃園空港周辺の開発事業「桃園航空城」や台北駅と桃園国際空港を結ぶ台湾桃園国際機場聯外捷運系統（桃園国際空港ＭＲＴ）建設などが不動産投機加熱を促す要因となり、バブル化が急速に進んでいると説明した。
