23日付電子時報によると、サムスン電子、ソニーモバイルコミュニケーションズ（ＳＭＣ）、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏碁（エイサー）などのブランドメーカーは来年、信利光電、深圳欧菲光科技（O-film）、萊宝高科といった中国メーカーからのタッチパネル調達比重を拡大する方針とみられ、台湾の同業はますます厳しい経営を迫られると懸念されている。
業界関係者によると、一般消費者向けノートＰＣの成長が頭打ちとなる中、台湾のＰＣブランドは来年、低価格モバイルデバイス市場での商機獲得に全力を挙げる方針で、部品の調達先を急速に中国メーカーへ転換しているという。
特に信利光電は既存顧客である自国のスマートフォンブランドに加え、ＳＭＣやサムスンといったグローバルブランドを新たな顧客に加える可能性が高いとみられている。
また来年の世界スマートフォン市場では、引き続き中国ブランドが勢力を拡大すると予想されており、これに伴いタッチパネルを含めた同国の関連部品メーカーの受注量が増える見通しだ。
