張家祝経済部長は23日、立法院での答弁で、年内の交渉合意が事実上不可能となった中台の物品貿易協定について、「来年上半期に必ず交渉合意にこぎ着けたい。来年末まで延びるようなことがあれば悲惨だ」と述べた。24日付工商時報が伝えた。
張経済部長はまた、「（中台の）物品貿易協定が前進しなければ、台湾が他国・地域との経済協力協定や自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことは難しい」と指摘した。
中台は2011年２月に物品貿易協定の交渉を開始したが、台湾側は液晶パネル、自動車、石油化学製品をはじめ、対中貿易額の90％を関税引き下げ対象に含めるよう要求していることに中国側が反発している。また、台湾の自動車市場開放に関しても、関税割当制の導入に中国側が同意せず、交渉は足踏み状態に陥っている。
