中央銀行（中銀）は23日、工業用地を担保とする企業向け融資が異常に増えているとして、台湾銀行など８行に対し、リスク管理の強化を求めた。24日付経済日報が報じた。
背景には、今年１～10月の工業用地の土地担保融資が前年同期に比べ50％増の651億台湾元（約2,260億円）に達したことに加え、工業用地の価格が今年３月現在で半年前に比べ4.17％値上がりし、上昇率が住宅用地や商業用地を上回っていることがある。
このため、中銀は融資を受ける企業が担保となる土地を確かに使用することを証明するため、企業に開発計画などの資料の提出を求めるよう指導した。企業による土地転がしを防止する狙いがある。
また、融資を受ける企業には、一定期間内に工業用地の開発を確約する文書への調印を求め、違反した場合には、融資回収や金利の引き上げで応じるべきとした。このほか、銀行には融資実施後のチェック強化も求めた。
