米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和政策（ＱＥ）の縮小を決めた中、23日の台湾元相場は前日比0.029元の元安ドル高となる１米ドル＝30.009元を付け、30元台で取引を終えた。アジア通貨の下落が一段落する中、台湾元相場は下げ止まらず、10営業日連続で元安が進行し、４カ月ぶりの元安水準となった。24日付工商時報が報じた。
10営業日連続の元安進行は、金融危機当時の2009年２月の12営業日連続以来となる。10営業日の累計の下落幅は0.379元（1.26％）となった。
市場関係者は、ドル高基調が鮮明になる上、外資系企業の間で年末にかけドル資金需要が高まり、ドル買いが誘発されるとみている。一方、輸出企業によるドル売り需要は消化されつつあるが、30元より元安が進んだ局面では、再び輸出企業によるドル売りが優勢になる可能性もある。
なお、24日の外国為替市場では台湾元は0.009元戻し、１米ドル＝30.000元で午前の取引を終えた。
