不動産仲介大手、信義房屋傘下の全球資産管理によると、台北市の第４四半期のオフィス空室率は平均7.43％で、前期比0.99ポイント低下し、2008年の世界金融危機発生以来で最低となった。24日付工商時報が報じた。
物件の等級別空室率は、▽Ａプラス級、10.71％（前期比３ポイント低下）▽Ａ級、6.30％（同0.42ポイント低下）▽Ｂ級、5.71％（同0.16ポイント上昇）──だった。Ａプラス級の空室率低下は、信義計画区のオフィスビルの販売面積が増えたものの、一部を自社用に確保しているためだ。
エリア別の空室率は、台北世界貿易センター周辺の信義世貿商圏が10.87％と最も下がった。一方、台北駅前～西門町商圏は6.14％、敦化南路商圏は6.97％を維持した。
全球資産は、来年、再来年とオフィスビルが相次いで完成し、空室率が上昇すると予測している。
なお、第４四半期のオフィス月額賃貸料は１坪当たり平均1,978台湾元（約7,000円）と３四半期連続でほぼ横ばいだった。一方、販売額は坪82万4,000元と、今年に入り約６％上昇している。
