来年下半期の第４世代移動通信システム（４Ｇ）サービス開始を計画する中華電信傘下、中華電信行動通信分公司の林国豊総経理はこのほど、2016年までに「あらゆる郷鎮（日本の町・村に当たる行政単位）での４Ｇサービス提供を目指す」と表明した。24日付聯合報が報じた。
林総経理は来年下半期に、桃園県（同年12月に直轄市に昇格）を加えた６直轄市で４Ｇサービスを開始し、人口カバー率60％を達成すると発言。その後、15年にはその他の県市に拡大してカバー率を80%まで引き上げ、16年には郷・鎮で満遍なくサービスを提供するとの方針を示した。
なお中華電信は23日、宏達国際電子（ＨＴＣ）と来年１年間の戦略提携計画について契約を結んだと発表。行動通信分公司の林文智・行銷処長は「来年はＬＴＥ対応ハイエンドスマートフォンの調達を優先する」と語った。その上で来年は携帯電話およびタブレット型パソコンの販売台数が合計230万台に達し、そのうち４Ｇ対応機種が約60万台を占めると予測した。
