半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）は23日午後、操業停止命令が下された高雄Ｋ７工場の稼働再開計画書を高雄市環境保護局（環保局）に提出した。
張経済部長の発言は、ＡＳＥの受注が韓国メーカーに奪われる恐れがあるとの立法委員の指摘を受けたものだ（23日＝中央社）
24日付中国時報によると、通常の稼働再開計画書は厚みがあるが、ＡＳＥは１枚だけで添付書類も何もなかった。市環保局は、提出された書類は主文だけだったが、きょう24日にも詳細が追加される予定だと説明した。
同局関係者は、ＡＳＥが提出していた100ページ近い操業停止命令の執行停止を求める申請書は23日午後に取り下げられたと明かした。あくまで申請書で、訴願ではないと説明したが、法律の専門家は訴願の一種だと指摘した。ただ、執行停止申請書の取り下げから、ＡＳＥが高雄市と協力して早期の稼働再開を目指す姿勢がうかがえる。
３カ月超でＧＤＰに影響＝経済部長
張家祝経済部長は23日立法院で、ＡＳＥの稼働再開が３カ月以内に実現すればサプライチェーンへの影響は大きくないが、停止期間が３カ月を超えれば受注を海外メーカーに奪われ、ＧＤＰ（域内総生産）に打撃を与える可能性があり、長引くほど台湾に不利になるとの見方を示した。その上で、できるだけ早急に再開できるよう監督すると述べた。
高雄市環保局は、どんなに遅くとも６カ月を超えることはないとみている。
