立法院は24日、来年から確定申告時の源泉徴収票（中国語で扣繳憑単）のペーパーレス化を進めることを柱とする所得税法改正案を最終可決（三読）した。25日付蘋果日報が伝えた。
これにより、台湾全土で源泉徴収を行っている事業所80万カ所は、紙による源泉徴収票の交付が免除され、納税者が紙による源泉徴収票を必要とする場合には、申請が必要となる。財政部は毎年6,400万枚の源泉徴収票をペーパーレス化することで、約１億8,000万台湾元（約６億3,000万円）のコスト削減につながると試算している。
源泉徴収票は給与のほか、株式の配当、利息などについて発行されており、特に金融機関がペーパーレス化による恩恵を受ける。
財政部は既に今年２月から紙の源泉徴収票の交付停止を試験的に実施してきた。電子申告の利用割合が税額試算申告を含め87％に達し、ペーパーレス化に向けた環境が整ったことが背景にある。
