台北市の都市交通システム（ＭＲＴ）の小碧潭駅（新北市新店区）で、台北市政府捷運工程局と不動産開発業者の日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）が共同で推進した複合開発プロジェクト「美河市」をめぐり、捷運工程局の職員が不動産鑑定価格を改ざんし、市政府に多額の損失を与えていたことが分かり、台北地方法院検察署は24日、関係者４人を立件した。25日付自由時報が伝えた。
台湾最大と言われる「美河市」プロジェクトは、高層マンション13棟とオフィスビルの他、大型ショッピングセンター、京站時尚広場（Ｑスクエア）が入居する（24日＝中央社）
開発用地は台北市政府が99％を保有していたが、問題の職員は、土地の鑑定価格を92億台湾元（約320億円）過小評価する一方、建物の鑑定価格を12億元水増しし、最終的にプロジェクトの権益比率が市政府30％、日勝が70％と決まった。
検察は不動産鑑定価格が操作された結果、市政府が獲得する権益が減り、市政府が損害を受けたと判断した。
