通信キャリア最大手、中華電信の次期董事長に、ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の元執行長で現在は同社傘下でグリーンエネルギー事業を手掛ける蔡力行氏が就任する見通しとなったと24日報じられたことに対し、同社の事業を監督する交通部の葉匡時部長は同日これを認め「創造的思考で同社に新たな血を注ぎ、国際化を進めてほしい」と語った。25日付経済日報などが報じた。
中華電信は報道に対して「ノーコメント」とした。なお、蔡氏が中華電信の董事長に就任するには来年１月末に開かれる董事会で承認を得る必要がある。
中華電信の董事長はこれまで内部からの昇格が通例となってきたが、経済日報は「同社が独占する末端の通信インフラ、いわゆる『ラストワンマイル』の開放が、蔡氏の手によって実現する可能性がある」との見方を示した。
一方、中華電信の労働組合、「中華電信工会」は報道を受けて「通信業に専門知識を持たない人物の経営トップ就任は遺憾」とする声明を発表。「蔡氏がラストワンマイルの開放を進めるようなことがあれば、企業の資産と従業員の権益を守るため過激な手段を取ることも辞さない」と表明した。
