中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）によると、今年１〜10月の新興市場向けの輸出は前年同期比3.1％増の722億5,000万米ドルで、輸出全体の28.6％を占めた。地域別の輸出額の伸び率ではアフリカ向けが10.1％で最大となった。国別ではエジプトが25.2％増で最大、これにマレーシア（22.4％増）、フィリピン（11.3％増）が続いた。26日付工商時報が報じた。
新興市場で輸出先としての割合が最も高いのは東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国で19.3％。輸出額は4.1％増となった。
TAITRAの黄文栄秘書長は来年最も輸出成長が期待できる国として、ミャンマー、カンボジア、ナイジェリア、パキスタンを挙げた。特にミャンマーは国内の電力供給不足により、原料などの中間財や機械・加工設備などの資本財が自国で生産・供給できないため、台湾は生地、鋼板、プラスチック原料など競争力のある製品の輸出拡大が見込めるとの見方だ。
また、TAITRAはカンボジア、ラオス、インド、パキスタンなどでの対台湾窓口機関の設立を通じて、これらの地域への輸出拡大に向けた環境がますます整うと述べた。
