台湾経済研究院（台経院）が25日発表した景気動向調査によると、企業による今後６カ月の景気見通しが反映される「営業気候観測指数」で、製造業は11月、前月比0.34ポイント下落して95.86ポイント、サービス業は同0.85ポイント下落して92.46ポイントとなった。製造業は３カ月、サービス業は４カ月連続の下落で、それぞれ見通しの悪化が続いている。26日付工商時報が報じた。
台経院の洪徳生院長は結果について、欧米に比べてアジアは景気が低迷しており、アジア市場向けの輸出割合が高い台湾の、特に石化、鉄鋼、精密機器などの産業に影響が出ていると述べた。
ただ、製造業で今後の見通しが「良い」と回答した企業は33.7％で前月比15.2ポイント増、逆に「悪い」と回答した企業は16.3％で同9.5ポイント減少した。米国が来年第１四半期の財政問題を乗り切れば、第２四半期以降に景気回復が明確になるとの見方が多い。
一方、建設業は営業気候観測指数が95.64ポイントと、前月比1.69ポイント上昇した。年度末で公共工事が進行が急がれている他、住宅建設の工事稼働率も高まっており、２カ月連続の上昇となった。
