台湾医療改革基金会（医改会）はこのほど、台湾全土で財団法人が経営する病院40カ所のうち、32カ所が黒字を計上しており、利益合計が233億台湾元（約810億円）に達するとの集計を明らかにした。26日付自由時報が伝えた。
医改会は、都市部や大型の病院は利益が増え続けているが、地方や中小の病院は経営が苦しいと指摘した（医改会リリースより）
中でも長庚医療財団法人は、2012年の純利益が174億元で、利益率は３％に達したが、公益目的の支出は医療収入の２％未満で、赤字の一部病院を下回っていた。
医改会の劉梅君董事長は「医療財団法人は寄付に基づき設立されており、公共財に属する。法律上も非営利組織に分類される。利益が出た場合には、創立の趣旨に立ち戻り、公益や医療人材の充実に充てるべきだ」と指摘した。
