立法院社会福利衛生環境委員会は25日、食の安全を脅かした悪質な業者に対する厳罰を定めた食品衛生管理法改正案を可決した。26日付自由時報が報じた。
今回の改正案は、食の安全に関わる事件が相次いだことを受けて取りまとめられたもので、商品表示とは異なる原材料を混ぜたり、偽物の食品を生産したりした業者の責任者に最高で懲役５年、800万台湾元（約2,800万円）以下の罰金、企業に最高で8,000万元の罰金を科す内容だ。
また、業者が不起訴または起訴猶予となった場合でも、地方自治体の衛生局は同法に基づき、5,000万元以下の罰金を適用できる。
このほか、食品の不当表示に対する罰金は、現行法で４万元以上20万元以下となっているが、上限が400万元へと大幅に引き上げられる。
