住友金属鉱山（本社・東京都港区、中里佳明社長）は25日、ＣＯＦ（チップオンフィルム、液晶駆動用ＩＣと液晶パネルをつなぐための配線を施したテープ材料）テープ製造販売の台湾住鉱電子（SUMICOエレクトロニクス台湾）の70％の株式を、残り30％の株式を保有するＩＣパッケージ材料、液晶材料製造販売の長華電材（ＣＷＥ）に2014年３月末に譲渡し、ＣＯＦ事業から撤退すると発表した。長華電材は同日の董事会で、２億5,000万台湾元（約８億7,000万円）を投じて１株5.03元で株式を取得し、台湾住鉱電子を100％子会社とすることを決議した。
住友金属鉱山は台湾住鉱電子で高精細分野に特化したＣＯＦ事業を展開してきたが、抜本的な改革を検討しており、機動的な事業展開による発展を狙う長華電材と思惑が合致し、交渉の結果、譲渡が決まったと説明した。
26日付経済日報によると、長華電材の黄嘉能董事長は、４Ｋ２Ｋ高画質の大型テレビでＣＯＦ需要が大幅に成長していることから、基板材料事業への全力投球を決めたと説明した。将来は同社の重要な柱にしたいと述べた。
台湾住鉱電子のＣＯＦ月産能力は3,500万個で、稼働率は平均75％。生産メーカーは他に、頎邦科技（チップボンド・テクノロジー）、東レグループのSTEMCO、ＬＧエレクトロニクス傘下のＬＧＩＴだけで、寡占が進んでいると指摘した。
