行政院は26日、自由経済モデル区特別条例案を閣議決定した。「モデル区」という性格を踏まえ、同条例の期限は10年間に設定した。27日付工商時報が伝えた。
また、現在台湾への輸入が禁止されている中国の工業製品、農産物計2,121品目については、モデル区外への加工委託が認められる。禁輸品目を加工目的でモデル区外に持ち出した場合には、原則として半年以内にモデル区内に再搬入しなければならない。
また、禁輸品目が輸入が認められる品目に加工された場合、管理機関の同意を得て、加工後に関税を支払えば、保税区外での販売が認められることになった。
このほか、特殊な専門技術を持つ外国人の給与に対する総合所得税（個人所得税）の半額減免措置は、条例と同じ10年間が期限とされた。
