行政院主計総処が26日発表した「事業人力雇用状況調査」によると、今年８月末時点で工業およびサービス業で人員過剰となっている企業の割合が2.9％に上り、金融危機の影響を受けた2009年以降で最高となった。中でも３大科学園区の１つ、中部科学工業園区（中科）では昨年の5.2％から11％へと２倍以上に増えた。中科進出企業の主要製品である液晶パネルと精密機械の輸出が、円安および中国、韓国との競争激化により不振となり、生産量が減少したことが響いた。27日付経済日報が報じた。
ただし中科管理局は、「無給休暇」の実施を届け出ている企業は現在ないばかりか、今年１〜10月で中科企業全体の売上高は前年同期比で48％増加し、被雇用者数も３万900人と同５％増加したと指摘。主計総処が今回発表した調査結果については「よく分からない」と述べた。
なお、主計総処の同調査によると、新竹科学工業園区（竹科）と南部科学工業園区（南科）でも人員過剰企業の比率は上昇し、竹科は昨年の2.6％から今年は4.6％に、南科は4.4％から5.9％になった。人員過剰の原因について約９割の企業が「業績不振」を挙げた。
