台湾高速鉄路（高鉄）の欧晋徳董事長は26日、運賃値下げを求める声が根強いことについて、事業権の延長が認められれば、少なくとも10％以上の値下げが可能だとの認識を示した。27日付経済日報が伝えた。
欧董事長は、現在高鉄の経費のうち、35％を減価償却費が占め、事業権の期間内に減価償却を終えようとすれば、コストがかさむとし、「減価償却費のせいで旅客に高い運賃を負担させるのは不合理だ」と主張した。高鉄は以前より事業権を現在の35年から99年に延長することを重ねて要求している。
これに対し、葉匡時交通部長は「高鉄の財務問題解決を事業権の延長にだけ頼るべきではない。減資後増資を行って市民に高鉄株を購入させ、利益を共有すべきだ。事業権延長だけを認めれば、現在の株主の利益を図ることになる」と述べ、難色を示した。
