金融監督管理委員会（金管会）によると、これまで発表されているものを含め、来年１月から金融関連の９施策が実施される。27日付工商時報が報じた。
まず、金融自由化関連では、▽オフショア銀行部門（ＯＢＵ）顧客の資格条件と投資商品の範囲緩和▽ＯＢＵの新種の外国為替業務をネガティブリスト方式で管理──という措置が取られる。
さらに、▽銀行の中小企業に対する融資目標を2,400億台湾元（約8,400億円）に設定▽株式の最低額面を10元とした規制の撤廃▽株主総会における電子投票の拡大（資本金50億元以上、株主数１万人以上の上場企業は義務化）▽生保の責任準備金利率引き下げ▽利率変動型年金などの解約金適用期間延長──も実施される。
この他、▽先に現物株を買い、同日中に売却する方式での日計り取引（デイトレード）の解禁（１月６日から）▽信用合作社（信用組合）による中小企業や非営利法人への融資解禁（１月31日から）──も予定されている。
