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作成日：2008年1月7日_記事番号：T00004787
財政部と経済部、税制改革案で初折衝
財政部と経済部は今月中旬にもそれぞれがまとめた税制改革案について、閣僚級の初折衝を行う。７日付工商時報が伝えた。
財政部は産業高度化促進条例が来年末で期限切れを迎えることで、税制優遇策廃止による歳入増が見込めることから、未分配利益に対する10％の加重課税廃止や営業所得税率引き下げ、所得控除額引き上げなど進めたい考えで、経済部に同意を求める。
一方、経済部は同条例に代わる新条例として、産業創新加値条例（産業革新付加価値条例）の草案をまとめ、ハイテク企業に対する税制優遇措置を維持していく意向で、税制優遇策をどの程度維持していくかが調整の焦点となる。
これに関連し、六大産業団体トップは７日に会合を開き、財政部、経済部に対し、税制優遇策の存続など、税制改革をめぐる産業界の立場を伝える方針だ。
