石油化学大手、長春集団（ＣＣＰＧ）は26日、生産能力の拡大と石化産業の景気改善により来年は今年比20〜30％の増収となるとの見通しを明らかにした。今年の売上高2,100億台湾元から2,800億元（約9,800億円）への成長を目指す。27日付工商時報が報じた。
同グループは2011年より40億米ドル以上を投じてシンガポール、中国、台湾などの工場で生産能力増強を図り、大部分がこの半年で順次稼働を開始した。証券会社は、生産能力の拡大により15年には売上高が3,000億元を突破するとみている。
なお、今後の計画について、25日にグループ総裁への就任を発表した林書鴻氏は、米国でのシェールガス開発に向けて、テキサス州で工場の登記手続きとエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）の生産ライン設置の検討を始めていると述べた。投資額は未定。また、中国の石炭化学工業の動向を注視し、グループの新たな展開戦略を吟味していくとも語った。
