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作成日：2008年1月7日_記事番号：T00004788
遺産税と贈与税の統合、来年実施へ
何志欽財政部長は５日、台湾大学金融研究センター主催のセミナーで講演し、早ければ来年末にも遺産税（相続税）と贈与税を統一し、最高税率を20％に引き下げる方針を示した。財政部は当初、20％への引き下げ時期を2010年としていた。６日付経済日報が伝えた。
また、所得税に関しては、産業高度化促進条例の税制優遇措置が撤廃されることを受け、所得税率の調整を進める方針を改めて表明した。未分配利益に対する営業所得税の加重課税（10％）も撤廃する方針だ。
何財政部長は「所得税改革は、大多数の従来型産業に利益をもたらし、企業の税負担が軽減され、台湾への企業誘致につながる。贈与税改革は社会の平等と経済効率を考えたものだ」と説明した。
また、遺産税を廃止すべきとの論議については、「遺産税は社会の富のバランスを保つことが主要な役割だ。政府が現時点で証券取引所得に課税していない以上、廃止は好ましくない」と指摘した。
