馬英九総統は新年を迎えた１日、元旦のあいさつとして「経済を今年の最優先、最重要課題とする」と語り、「政策の調整と改革を進め、政府が率先して活力ある産業をリードし、台湾経済がブレークスルーを果たす１年にしたい」と表明した。１日付経済日報などが報じた。
馬総統は経済成長が実感できる年になるよう各界への支持・団結を求めた（１日＝中央社）
その上で馬総統は、民間の投資意欲を促す景気振興策として▽公共事業の促進▽起業の促進▽大規模な土地活性化および都市再開発──の３点を掲げた。
公共事業の促進については「桃園機場自由貿易港区」を中心とする「自由経済モデル区」に中央、地方政府合わせて5,750億台湾元（約２兆円）の予算を投じ、将来的に２兆3,000億元の経済効果および26万件の就業機会を創出できると語った。
起業の促進については、金融政策、政府系投資ファンドを通じて産業イノベーションを促し、３年後には台湾の銀行による新興産業への融資額を現在の1,800億元から3,600億元に倍増させると表明した。
土地活性化および都市再開発については、遊休地や老朽住宅、軍用地などの活用や民間の都市再開発を積極支援することで民間投資を促すとともに、政府主導で整備される低価格住宅「合宜住宅」のさらなる推進により、住宅価格の高騰を抑えていくとの決意を示した。
