行政院経済建設委員会（経建会）が12月27日発表した11月の景気対策信号総合判断指数は21ポイントと前月比１ポイント上昇したものの、景気対策信号は５カ月連続で「黄青（景気後退傾向）」のままで、景気の回復力が依然弱いことが示された。特に生産、消費、労働市場と市場信頼感の指標が期待通りとならなかった。総合判断指数を構成する９項目のうち、上昇したのは製造業の販売量指数の１ポイントのみで、その他８項目は横ばいだった。28日付工商時報が報じた。
高仙桂・経建会主任秘書は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国・地域の景気回復傾向が明確になってきており、世界経済の回復を受けて台湾の輸出も伸びる見通しで、今年上半期にも景気対策信号が安定を表す「緑」になるとの予測を述べた。
