立法院は12月27日、台湾とシンガポールが昨年11月に調印した経済パートナーシップ協定（ASTEP）を承認した。28日付工商時報が伝えた。
中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の試算によると、同協定の発効とそれに伴う関税引き下げにより、台湾では域内総生産（ＧＤＰ）が421億3,400万台湾元（約1,500億円）増加し、半導体、太陽電池素材などで6,154人分の雇用機会創出が見込まれている。
関連法令となる税関の輸入税則改正案は立法院に提出済み、海上輸送法改正案も今月12日に提出される予定だ。協定発効は双方での法的手続き完了後となるため、早ければ今年２〜３月になるとみられる。
シンガポールからの輸入品は段階的に99.48％の品目で関税が撤廃または引き下げられる。貿易自由化が進むシンガポールは、酒類関税の即時撤廃で、台湾からの輸入品全てがゼロ関税となる。
