台湾土地銀行は２日、台中市の住宅物件の購入価格に対する融資上限比率を台北市、新北市と同水準の60%に引き下げると発表した。同行の王耀興董事長は「台中地区では既に供給過剰がうかがえるため、リスクコントロールの強化に着手した」と説明。他行も追随する可能性を排除しないとしている。３日付蘋果日報が報じた。
また住宅ローン貸付残高が土地銀に次いで２番目に高い合作金庫銀行も同日、「中南部の不動産に対する貸し付けは確かにリスクが高まっており、今年は同地域での融資は慎重に審査することになる」とコメントした。
一方、台中市不動産開発商業同業公会の魏嘉銘理事長は「現在、台中の住宅市場は非常に健全だ」と指摘した上で「民営銀行が追随する可能性は高くない」との見方を示した。
魏理事長は、台中における新規住宅物件販売額の過去最高は1992年の3,200億台湾元（約１兆1,000億円）で、しかも住宅価格は現在の６割程度だったと指摘。これに対し昨年の販売額は1,500億〜1,600億元にとどまり、供給量は多くないと強調した。
