2007年１～11月に解散、事業の撤廃・廃止をした企業が４万800社に上り、過去最悪の数字を記録したことが、経済部の統計で明らかになった。７日付中国時報が報じた。
事業から撤退した企業の数は、これまで2000年の３万9,347社が最悪だったが、昨年はそれを上回り、12月の数値を待たず４万社を超えたことになる。
業種別では、製造業が最多で5,820社、卸売・小売業が5,792社、建設業が4,739社だった。中国時報は、苦しむ中小建設業の多くが公共事業を手がけていると指摘している。
このほか、国際原油価格が史上初めて１バレル＝100米ドルの大台を記録するなどガソリン価格の高騰を受け、ガソリンスタンド業者で利益を出しているのはわずか２割で、４割が赤字だという。
