１日付蘋果日報が電子機器の特許ニュース専門ウェブサイト「FOSS Patents」の記事を基に報じたところによると、ミュンヘン地方裁判所は12月30日、宏達国際電子（ＨＴＣ）が近距離無線通信規格「ＮＦＣ」や「ブルートゥース」によるデータ伝送に関するノキアの特許を侵害しているとの判決を下し、ドイツ国内におけるＨＴＣのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載デバイスの販売禁止を命じた。ただ、禁止措置が有効となるにはノキアが４億ユーロ（約570億円）の保証金を収める必要がある。
判決を受けてＨＴＣは「緊急に上訴を申請した」とした上で「販売禁止命令は当社のみに適用され、欧州の通信キャリア顧客には影響しない」と説明した。
なお、ノキアは12月20日にも、同じ裁判所でアンドロイド携帯電話のＵＳＢインターフェースに関する特許訴訟でもＨＴＣに勝訴している。
資訊工業策進会（資策会）の陳賜賢アナリストは、最近の判決から、台湾企業が受託メーカーからブランドメーカーに転じる際、ブランドが行う研究開発（Ｒ＆Ｄ）は全て特許に支えられているという考え方への転換が不十分だと指摘した。
