２日付工商時報によると、中国では今年、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、サムスン電子、ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の新たな8.5世代液晶パネル工場が稼働する見通しで、中国政府は国内のパネル自給能力向上に伴い、今年下半期にも同製品の輸入関税率を現行の５%から８%に引き上げるとの観測が出ている。
現在台湾から中国へのパネル輸出は海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の対象に含まれておらず、観測が事実とすれば群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）の台湾パネル大手がダメージを受けそうだ。
なお中国は今年から「第６世代」以下のガラス基板に対する関税率を従来の４%から６%に引き上げた。同品目はＥＣＦＡの対象となっているため、台湾にガラス溶解炉を設置しているコーニングや旭硝子はゼロ関税の恩恵が受けられるが、その他の日本メーカーは打撃を受けることになる。
