金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は５日、台湾株式市場での日計り取引（デイトレード）の対象銘柄を店頭市場を含む全上場銘柄に拡大する方向で３カ月後をめどに検討を行うと表明した。６日付経済日報が伝えた。
台湾株式市場では、先に現物株を買い、同日中に売却する方式での日計り取引が６日から解禁された。解禁当初は対象が「台湾50指数」「台湾中型100指数」「富櫃50指数」を構成する計200銘柄に限られている。
金管会は日計り取引解禁を２段階に分けて進める方針を固めており、今後は対象銘柄を上場全銘柄に拡大する第２段階の解禁がいつ実施されるかに関心が移る。
業界団体の中華民国証券商業同業公会（券商公会）は、第１段階の日計り取引解禁で出来高が５〜10％増えると予想している。
