財政部は豪邸を転売した際の売却益に対する課税を昨年の売却分（今年５月の確定申告分）から強化する方向で検討している。
財政部は売却価格が台北市で8,000万台湾元（約２億8,000万円）、その他県市で5,000万元以上の豪邸の売却益について、購入費用を証明する書類を提出できない場合、売却価格から土地の価値を差し引いた額に12〜17％の課税を行う方針だ。６日付蘋果日報が報じた。
現行税制では、購入費用を証明する書類を提出できない場合、房屋評定現値（不動産評価額）に基づき課税を行うしかなく、売却益が過小評価されていた。財政部は新税制により、売却益に対する課税額が20〜30％増えると試算している。
