内政部は苗栗県竹南鎮大埔里の農地接収に関する行政訴訟の差し戻し審で当局が敗訴したことを受け、台湾全土での類似する土地接収案件への影響を懸念している。特に桃園国際空港周辺の開発事業「桃園航空城」では、3,200ヘクタールもの土地接収が見込まれている。葉匡時交通部長は、安全飛行に影響しなければ立ち退きを強制せず、大埔里とは状況が異なると強調した。当局は年内に都市計画審議を終える構えで、これまでに90％以上の地権者が接収に応じる構えを見せているとされる。
５日付中国時報によると、現在台湾全土で都市計画審議中の土地接収案件は33件、総面積は5,345ヘクタールある。今回の原告一部勝訴の判決を踏まえ、大埔里のケースと同様の抗議運動が拡大する可能性は否定できない。
内政部は今後上訴するか否かを決定することになるが、上訴を見送った場合には、政府が土地接収手続きに違法な部分があったことを認める格好となる。また、審議中の土地接収案件では、一部手続きのやり直しが避けられなくなる見通しだ。
内政部の蕭家淇政務次長は「大埔里のケースが判例となれば、副作用が大き過ぎ、収拾が難しい」と述べた。
