内政部と苗栗県政府が道路などを建設する目的で農地を接収し、住宅４戸を強制撤去したことを受け、反発する苗栗県竹南鎮大埔里の住民が内政部と県政府を相手取り起こした集団行政訴訟の差し戻し審で、台中高等行政法院は３日、強制接収は違法だったとする原告一部勝訴の判決を言い渡した。４日付蘋果日報が伝えた。

亡くなった薬局経営者の長男は３日、撤去された地を訪れ、天国の父親に勝訴を報告した（３日＝中央社）

　ただ、問題の用地は既に道路などの用途に使用されており、返還は困難だとして、返還要求については原告の請求を退けた。撤去された家屋については、国家賠償の請求が可能だと判断した。

　判決によると、当局は地権者との価格交渉で、内政部と苗栗県は一方的に相場を大幅に下回る土地公告現値（路線価に相当）での買い取りを提示し、地権者に「受け入れ」「拒否」の二者択一の選択しか与えなかった。

　同法院は「価格交渉は法律が定める手続きに反している。政府の決定だけで済む話ではない」と批判した。

上訴しない方向＝内政部長

　今回の判決が、台湾全土の土地接収計画に影響を与えるのは必至で、劉政鴻・苗栗県長は、今後の対応について「内政部に決定を委ねる」と説明。李鴻源内政部長は「上訴しない方向で検討するが、県政府と話し合った上で決定したい」と述べた。

　問題の用地は、苗栗県が2003年に打ち出した「新竹科学工業園区（竹科）竹南基地周辺地区特定区計画」に沿って、内政部と苗栗県が09年から接収に乗り出したもので、10年６月に当局が深夜にブルドーザーで農地を破壊したことから、住民の女性（当時73）が自殺。その後、住民28人が起こした行政訴訟の差し戻し審の審理中に当たる昨年７月、当局が家屋４戸を強制撤去し、同年９月に薬局経営の男性（同60代）が死亡。自殺とみられている。住民らは昨年８月、台北市の総統府前で大規模な抗議集会を開くなど、長期にわたり反対運動を展開している。