液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）が昨年末、香港の高等法院に対し、中国の家電大手、ＴＣＬ集団と傘下のパネルメーカー、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）などに特許６項目を侵害されたとして、侵害行為の差し止め命令と損害賠償を求めて提訴した。2011年にＣＳＯＴに引き抜かれ、ＡＵＯの営業秘密を漏えいした疑いで昨年６月に起訴されたＡＵＯ元幹部２人も被告に含まれる。中国本土で訴訟を起こしても勝ち目はないため香港で提訴し、中国以外では特許侵害を許さない強い態度を見せた。６日付経済日報が報じた。

　ＡＵＯのディスプレイ開発センターの主管だった連水池氏と有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術処経理だった王宜凡氏は2011年９月、家業を継ぐとの理由で離職したが、その後すぐにＴＣＬ集団の工業研究院副院長、ＣＳＯＴのアクティブマトリックス型有機ＥＬ（AMOLED）開発部部長に就任したことが発覚。ＡＵＯは両氏が使用していたパソコンを調べて重要データの流出を確認し、法務部調査局に通報した。12年10月には新竹地方法院検察署（新竹地検）が捜査に着手し、昨年６月に両氏を営業秘密漏えいの罪で起訴した。

　業界関係者は、ＣＳＯＴのエンジニアはＡＵＯ出身者が多く、パネル製造装置の配置もＡＵＯと似ており、製品の規格や使用材料はＡＵＯの後追いだと指摘した。

賠償額、100億元以上か

　ＡＵＯ広報は５日、本件はパネルメーカー同士の営業秘密問題が引き起こしたもので、株主の権益保護と長期的発展を視野に提訴に踏み切ったと説明。訴訟中のため詳細はコメントできないとした。

　ＡＵＯは賠償請求額を明らかにしていない。ただ、新竹地検が昨年６月に連、王の両氏を起訴した際、同社は損失が100億台湾元（約350億円）を超えるとしていた。

　被告は他に▽香港上場のテレビ生産販売、ＴＣＬ多媒体科技（ＴＣＬマルチメディア・テクノロジー）▽華星光電国際（香港）▽深圳市ＴＣＬ高新技術開発▽侯鴻龍氏▽許宗義氏▽賀成明氏──。

ＴＣＬ、調達打ち切りを示唆

　一方、ＴＣＬマルチメディアは、業界内で特許訴訟はよくあることで、単なる宣伝手段との見方もあると説明。ＴＣＬはＡＵＯからパネルの３分の１を調達しており、ＡＵＯの態度が目に余れば発注を打ち切ってもよいが、困るのはＡＵＯの方だと指摘した。

　中国での特許侵害は深刻だ。しかし、パネルは中国の重点産業に位置付けられ、ＡＵＯが中国でＴＣＬとＣＳＯＴを提訴しても勝ち目はない。ただ、中国のテレビ市場が飽和状態に近付く中、中国メーカーは輸出に力を入れ始めており、ＡＵＯは中国以外で特許侵害を見付け次第提訴することで、長年の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の努力を守り、特許ライセンス収入を勝ち取る考えのようだ。 

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