台湾銀行幹部は６日、不動産バブル崩壊の潜在的リスクに対応するため、住宅ローン顧客の返済能力に対する監視を強化するなどの対策を取る考えを明らかにした。７日付工商時報が伝えた。
台銀はまず、担保価値の算定を厳格に行うほか、顧客の所得が支出の120％を下回る場合には、各支店の担当者の権限で貸し出せる融資上限を物件購入価格の75％までに制限することにした。
これまでは、所得が支出の120％を下回るケースでも、各支店の担当者に融資上限を10ポイント上積みする権限が認められていたが、今回の引き締め措置で、担当者は融資上限の厳守を求められる。融資上限を上積みする際は本店決裁となる。
今回の引き締め措置は、若年層による初のマイホーム取得を支援する「青年安心成家方案」（青年安心マイホーム取得プラン）も対象となる。台湾銀は同支援制度による融資実績が業界で最も多い。
