衛生福利部は、開業医を中心に軟こうや液体薬を小分けして処方するケースが目立ち、衛生上問題があるとして、早ければ７月にも全民健康保険の給付対象から除外する方針を固めた。医療機関には、製薬会社が包装した医薬品を処方するよう指導する。７日付聯合報が伝えた。
台湾では、皮膚科などで軟膏や液体薬を小分けして処方することが一般化している。背景には小分けによって利ざやを稼ぐ開業医の裏事情がある。
特に皮膚科開業医は衛生福利部の方針に反発しており、一部開業医はカルテ作成費（掛号費）の値上げで対抗することも辞さない姿勢を見せている。
これについて医師団体、中華民国医師公会全国聯合会の蘇清泉理事長は、「これまで小分けが可能だったからといって正しいとは言えない。誤りは改めるべきだ」と衛生福利部の方針を支持した。
