金融監督管理委員会（金管会）保険局はこのほど、保険商品が投資目的で「疑似定期預金」化している現状を是正するため、新規契約等価保険料収入（ＦＹＰＥ）と呼ばれる新指標を導入し、生保業界の新規保険料収入（ＦＹＰ）を直撃しそうだ。８日付経済日報が伝えた。
生保業界はこれまで、保険料一括払い込み型をはじめ、保険料払い込み期間が短い保険商品で業績指標となるＦＹＰを伸ばす傾向があった。これに対し、ＦＰＹＥは保険料払い込み期間が短い保険商品ほど保険料収入を逓減して算定する方式だ。
金管会はまた、ＦＹＰＥがＦＹＰに占める割合を50％以上とするよう求めており、短期の保険商品を販売しにくくなるため、生保業界はＦＹＰが今年は前年比で1,200億台湾元（約4,200億円）以上減少するとみている。
統計によると、台湾の生保29社のうち、21社はＦＹＰＥがＦＹＰに占める割合が50％未満で、金管会は特に50％達成が程遠い10社余りに是正勧告を行った。
