立法院社会福利・衛生環境委員会は８日、長期介護の規範化を目指した「長期介護サービス法案」を可決した。同法をめぐっては、17通りの法案が提出され、調整が難航していた。９日付中国時報が伝えた。
同法は原則として、規定を満たした介護機関と専門的訓練を受けたヘルパーのみが長期介護サービスを提供できると規定している。その上で、要介護者の家族は、外国人ヘルパーの派遣を選択し、介護機関に要請できるとした。
一方、長期介護サービスの財源は新たに設ける「長期介護保険」で賄われ、保険料は全国民が負担する構想だが、根拠となる「長期介護保険法案」は今年下半期にも立法院に提出される見通しだ。長期介護保険の成立までは、担当官庁が経費の確保と分配を行う。
