金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は８日、立法院での答弁で、台湾株式市場での日計り取引（デイトレード）の追加解禁方向について、先に現物株を買い、同日中に売却する取引が年明けから解禁されたのに続き、先に現物株を売り、買い戻す取引も解禁していく方針を明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
「売り先行」の日計り取引は、株価の下落を予想して、いったん売却した株を安値で買い戻すもので、金管会は当初、株価にマイナス影響を与えるとして、解禁対象から除外していた。
曽主任委員はまた、日計り取引の対象銘柄拡大を３カ月以内をめどに検討する方針も改めて表明した上で、「一気には（銘柄拡大を）行わず、段階的に開放していく」と説明した。
