牛乳大手の味全食品工業、統一企業（ユニ・プレジデント）、光泉牧場（ＫＣデイリー）の３社がカルテルを結び、価格を不当に引き上げたとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から2011年に合計3,000万台湾元（約１億円）の罰金処分を受けたことに関連し、処分を不服とする３社が起こした行政訴訟で、台北高等行政法院は８日、原告敗訴の判決を言い渡した。９日付工商時報が伝えた。
原告は味全が先に値上げを行い、統一と光泉が追随したとして、カルテルの存在を否定したが、同法院はカルテルを否定する明確な証拠が示されていないと判断した。
同法院はまた、公平会が調査を開始した当初、原告企業が価格調整の計算式や関連資料を速やかに提出できなかったのは、値上げが独自判断に基づくものではなかったことを示していると指摘した。
