不動産仲介大手、永慶房屋のまとめによると、台北市の店舗の売買成約率は昨年11月、前年同月比30％減となり、１～11月の累計でも10％減となった。景気低迷によって消費者の購買力が落ち、業績が上がらず撤退する店舗が増えていることが、投資家による店舗市場への投資意欲を削いでおり、その影響とみられる。５日付工商時報が伝えた。
今年の展望について永慶店面事業部の李元鳳経理は、中台の直航便が実現すれば消費熱も回復するとして、台北市中心街の店舗であれば、通年で2.5～３％、郊外の都市交通システム（ＭＲＴ）駅周辺なら３～４％、それ以外の地区では４～５％の投資利回りが期待できると語っている。
しかし、台北市でも、忠孝そごう商圏や南京東路の台北小巨蛋（台北アリーナ）商業圏などでは、現在も賃貸利回り2.5～3％での空き店舗争奪戦が続いているという。
