立法院は９日、政府組織再編の一環として、行政院労工委員会（労委会）に代わる労働部の設置に向けた労働部組織法案を可決した。労委会の潘世偉主任委員は「労働部の発足時期は内部で検討を行う。速やかに処理したい」と述べた。中央社電が伝えた。
労働部の傘下には、労工保険局、労働力発展署、労働基金運用局、職業安全衛生署などが置かれる。このうち、労働基金運用局は労工退休基金監理会が労工保険局の保険基金関連業務を吸収する形で発足し、労工退休基金、労工保険基金、就業保険基金、就業安定基金など６つの保険基金の運用業務を担当する。
既に施行されている改正行政院組織法は、官庁数を14部、８委員会、３独立機関とすることを定めているが、農業部、経済・エネルギー部、交通・建設部、環境資源部、海洋委員会など８つの部、委員会の組織法案はまだ成立していない。
