世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表している世界競争力ランキングにおいて台湾は、「産業クラスター」の項目で３年連続世界一の評価を受けている一方で、輸出市場において常に韓国や中国の脅威にさらされ、労働者の給与も16年におよぶ停滞が続いている状況に対し、行政院経済建設委員会（経建会）関係者は「台湾の産業は多様性に乏しく、輸出先も一部に偏り過ぎており、製造業の産業集積だけで韓国や大陸（中国）に対抗することは難しい」と指摘。「今後台湾が競争力を保つには、知識集約型ビジネス支援サービス業の集積が必要となる」との考えを示した。10日付電子時報が報じた。
経建会関係者は「台湾の産業集積は米国、日本、韓国、シンガポールなどを大きく上回っているが、内実は景気の変動に影響を受けやすい輸出主導型の電子部品製造業が大部分を占める」と指摘。これに対し、「先進国ではイノベーション・研究開発（Ｒ＆Ｄ）を核心とする知的産業クラスターの形成に注力しており、知的財産権とサービスの輸出により競争力を高めている」と分析した。
その上で台湾では依然、製造業の集積拡大がその他産業の発展、就業機会創出を促すという状況が続いていると指摘し、「台湾政府が過去数年間進めてきた、製造業への依存度を引き下げ、イノベーションにより経済をけん引することを目指す政策が効果を挙げていない」との見方を示した。
