野党民進党の中国事務委員会は９日、対中政策見直しの検討結果を発表し、同党が1999年に採択した「台湾の前途に関する決議文」に掲げた基本的立場を変更する必要はないとの認識を示した。中央社電が伝えた。
「対中関係に対応できる政党」への脱皮を求める声もあった中、蘇主席は党の核心的価値を守る方向を選んだ（９日＝中央社）
同決議文は、台湾は事実上既に独立した民主国家だという前提に立ち、主権国家である現状を変更するには、台湾全住民による住民投票が必要だとする内容だ。
今回の見直し結果で、民進党は「台湾の民衆の国家と民族に対するアイデンティティー意識、統一・独立問題に関する態度、台湾と中国の関係については、同決議文が掲げる内容と既に一致する方向に向かっている」として、同党の基本的立場が台湾人の多くに受け入れられたと指摘した。
その上で、民進党が主張する台湾とは「主権が独立した国家で、国号は中華民国であり、中華人民共和国とは互いに隷属しない」とし、さらに台湾の将来については「台湾の2,300万人（の住民）が自ら決定すべきであり、これは現時点で台湾住民の最も主流を成す共通認識だ」とした。
