金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は９日、年頭記者会見を開き、中国の有価証券を投資先とする複数通貨建て投資商品の個人投資家向け販売解禁など、26項目の規制緩和措置を明らかにした。シンガポールと香港の関連法規と比較対照し、解禁可能と判断された項目を開放した。10日付工商時報が伝えた。
このほか、解禁が決まったのは、▽金と外貨を組み合わせたデリバティブ（金融派生商品）▽２通貨建てのクレジットカード、デビットカード▽人民元適格外国機関投資家（RQFII）による上場投資信託（ＥＴＦ）▽Ｔ株上場（中国企業の台湾株式市場への上場）──など。
金管会は今回、金融業界から提言があった52項目の規制緩和案のうち、直ちに開放可能と判断した26項目を解禁対象とした。
金管会は「今後金融機関の商品や台湾人の投資先で、さらに多様化、多通貨化、多資産化が進むことになる」と説明した。
