野党民進党の中国事務委員会が９日、対中政策の見直しを検討した結果、「台湾は事実上既に独立した民主国家で、現状の変更には台湾全住民による住民投票が必要」との「台湾の前途に関する決議文」に基づいた基本的立場を変更しないと決めたことについて、謝長廷元同党主席は10日、「党の政策方向は不明確で、具体的な政策も討論されていない」と述べ、「中国に向き合える政党」への脱皮を図れないことへの失望感を表明した。11日付聯合報が報じた。
謝元主席の批判は、対中政策が依然党内でコンセンサスが取れていない情況を浮き彫りにした（中央社）
謝元主席はその上で、自身が中台対話のプラットホームとして主張する「両岸（中台）は憲法が重複する特殊な関係」との「憲法共識」について、「党内で対案が出されなかった」と不満を示し、今回の決定により対中関係への対応という弱点が暴露されたと批判した。
蔡同栄元立委が死去
11日には、民進党元立法委員の蔡同栄氏（78）が死去した。先月脳卒中で意識を失い台湾大学医学院附設医院（台大医院）に入院していたが、家族が生命維持措置をやめることに同意した。
蔡氏は嘉義市出身で、台湾大学法律系卒業後、留学先の米国で台湾独立運動を展開、国民党政府のブラックリストに載せられて20年以上帰台できなかった。
1990年の帰台後は公共問題を住民投票で決める住民自決運動に奔走し、住民投票法の成立に貢献した。また、92年から2012年まで、立法委員を計６期務めた。
蔡氏の死去に対し、蘇貞昌民進党主席は、「台湾の民主のための奮闘により誰からも尊敬された。彼の果たせなかった志のために努力を続けていきたい」と語った。
