中国国家衛生・計画生育委員会はこのほど、同国で外国資本が単独出資により病院を設立する際の規制を緩和すると発表した。このうち香港、マカオ、台湾の業者は「地級市」以上の都市で独資による病院の設置が可能になる。11日付工商時報が報じた。
「地級市」とは中国の「二級行政区」に分類される都市で、台湾の「省轄市」（県と同格、基隆市、新竹市、嘉義市）に相当し、中国では南京、ハルビン、杭州、長春、青島など286の都市が含まれる。
これまで台湾資本が中国において独資で病院を設置できるのは上海市、江蘇省、福建省、広東省、海南省に限られていたが、今後は設置可能都市が300近くに拡大することになる。
